平成28度　「海外学術情報収集・調査」助成公募のお知らせ

国際部会

　国際部会では、平成28年度の海外学術情報収集・調査の助成を公募します。公募要領は以下の通りです。詳細は学会誌および学会ホームページをご確認の上、(公社)砂防学会事務局まで申込下さい。

【「海外学術情報収集・調査」助成公募要領】

（１）目　的

　土砂や水の流出にともなう土砂災害は、我が国だけに限らず多くの国々で深刻な社会問題となっており、その対策のために、様々な研究と実践的な試みが行われています。しかしながら、それらの最新情報は、個々の研究者レベルに留まっており、砂防学会として、国際会議等に資する十分なレベルで整理されていません。加えて、特に若手・中堅の研究者・技術者の情報が少ないのが大きな問題です。これからの砂防学会の国際的な活動を活性化し、世界の土砂災害の減災に貢献するためにも、こうした海外での活動に積極的に係わり、参加することによって、情報を得ながら、国際的な人的交流を図ることが求められています。
　そこで国際部会では、会員から公募によって希望者を募り、「海外学術情報収集・調査」助成による派遣者を審査選考します。助成に採択された派遣対象会員は、当該年度内に、海外の研究機関にあるいは国際会議等で海外での学術情報の収集・調査を実施します。派遣期間は、最長2週間とします。また、本公募は学会派遣助成ではないことから、学会のみの派遣は認められません。
派遣研究機関あるいは国際会議等で収集・調査する主な海外学術情報は、以下のようです。

�@主に申請者のこれまであるいは現在取り組んでいる研究・技術開発課題に関係する派遣研究機関、研究担当者(複数からなるグル−プの場合は、各々の研究分担内容)の研究実績等
　※研究担当者：特に若手・中堅の研究者・技術者情報
　※研究実績等：最近５か年の研究・技術開発課題、研究・技術開発に係る学術論文や技術報告書、他機関との共同研究、現在進行中の研究内容(現地での観測や調査、数値解析、模型実験等)
�A派遣先研究機関の概要についての資料(公表済のもの)

（２）選　考

1）資　格(下記の�@〜�Bのすべてを満たすこと)
�@砂防学会の正・学生会員であること（募集開始時点で会員でなくても、会員となることを条件として応募可能とします）。
�A４０ 歳未満の大学・研究機関研究者および技術者
�B申請者の所属部所責任者から推薦を受けていること。申請者が学生や期限付き研究員などの場合は指導教員（もしくは受け入れ職員）の承諾を受けていること。

2）派遣研究員の選考
�@平成28年度は、一件あたりの助成額上限を30万円とし、内容・派遣先等を考慮して、派遣研究員数（２〜３件程度）および個別助成費用を決定します。
�A 国際部会において書類審査による候補者選考を行い、理事会にてそれを決定するものとします。

3)海外渡航時の安全管理
所属機関の安全対応の規定によるものとし、海外渡航保険などに必ず加入していただきます。

4）派遣後の必要条件
�@派遣会員は、帰国後2か月以内に派遣先での実施内容を報告書(様式は、学会ホームペ−ジからダウンロ−ドすること)にまとめるとともに、砂防学会誌等に投稿してください。
�A派遣終了後は、助成額の使途（使用費目と金額）について、決算報告します。渡航先によっては、助成額の総額を上回る金額を使用した場合も考えられますが、その場合は、それらも含めて決算報告を行います。
�B派遣使途の総額が派遣上限額に満たない場合は、余剰分は返金していただきます。
�Cなんらかの理由により採択後に海外渡航ができなくなった場合は、その理由を速やかに報告し、派遣金額を事務局へ返還していただきます。

（３）成果の所属

�@成果の帰属は原則として派遣会員にあるものとします。
�A砂防学会は、砂防学会の定款に定められた目的のために行う事業や活動にその成果が必要な場合には使用することができるものとします。なお、その場合には、派遣会員に連絡をすることとします。
�B成果の活用に関し疑義が生じた場合には、砂防学会と派遣会員が協議して決めるものとします。

（４）申込み申請書

　 派遣希望者は、学会ホームページから、平成28年度「海外学術情報収集・調査」助成応募申請書をダウンロ−ドして,必要事項を入力してください。申請書とともに、受け入れ機関もしくは受け入れ者のInvitation Letter、受け入れ機関等の情報(案内パンフレットなどのコピ−など)、派遣期間に国際会議等を含む場合は開催会議等の名称・場所（それらがわかるHPのコピーなど）を添付して、砂防学会事務局に郵送ください。

（５）申　込　期　限
2016 年2月19日（金）砂防学会事務局必着　
封書に『「海外学術情報収集・調査」助成申し込み申請書』と朱書し、郵便にて送付してください。

（６）派遣決定時期
2016年6月以降（予定）